あきにい

　今朝の(9月30日)読売新聞の一面に大きな活字で『農業共済　剰余金１６００億円』と記載され、脇に『国補助金が半分以上』と出ていた。
　国の検査院も、剰余金の多さに目を瞑るわけにいかず、改善指導に乗り出したそうである。
　つい先日、福田氏と麻生氏が自民党総裁の椅子を争った。そのとき消費税については、２人とも上げざるを得ないだろう、ということで一致していた。
　しかし、増税する前に考えなければならないことは、今朝の新聞に記載されていたように、国の補助金が余ってそれを溜め込んでいる所があるということである。
　それに、国が外国に出しているカネがどういう名目で、いくら支出されているのか、国民の大半は知らない。
　たとえば中国にいままでいくら金を出してきたか、東南アジアの国々に支援金をいくら出したか、私たちは殆んど知らない。知らないと言うより、知らされないのだ。ミャンマーの軍事政権にまでカネを出しているのである。
　声を大にして言いたいが、これらのことは、消費税の税率を上げる論議とはかみ合わない。
　消費税を上げる論議よりも、税金の使い方についての論議が、先に必要である。
　国内のあらゆる補助金の思い切った減額乃至廃止、外国への支援金やそれに類するものの減額乃至廃止、それを先にやらなければ消費税論議は理解されないだろう。
　いまの段階で消費税について論議されても、国民の理解を得られるとは到底思えないのである。